ドローンで初の逮捕者が出てしまいました今回のニュースはドローンを扱い、ドローンの発展を願う者として本当に残念なニュースでした。まだこれからはっきりとしてくることもあると思いますので、現在の報道をもとにして、どのような問題だったのか、市街地ではどのようなことを考えて飛行させる必要があるのか考えていきましょう。類似の事件を今後防止する、というのがこの記事の目的です。（１）トランプ来日で

「個別申請の最長期間は１年間」という事実特殊な場所や飛行の方法によりドローンを飛行させるときは、航空法により事前の許可や承認が必要です。その申請の形には、「個別申請」と「包括申請」がある、というのはご存知の方も多いでしょう。その２つの申請について、個別申請の期間は「１日～1週間の期間で飛行」包括申請の期間は「３か月～１年間の期間の中で飛行」というイメージを持たれている方が多

無人航空機（200g以上の重量のあるドローン）を飛行させるときは、航空法の適用を受けない場合は許可や承認を受けることなく飛行させることができます。しかし、航空法で定めた一定の条件下での飛行をしようとなると事前の許可や承認が必要です。無人航空機が（１）航空法第132条に定める「飛行禁止空域」における飛行（２）航空法第132条の２に定める「飛行の方法」によらない飛行　をする場合