小型無人機等飛行禁止法が一部改正

小型無人機等飛行禁止法が一部改正となったのをご存知ですか?

この法律の改正が決まり、いよいよ6月中旬に施行されます。
ドローンを扱う人なら絶対知っておくべきこの法律。その内容に迫ります。

1 この法律の正式名称

この法律の正式名称はかなり長いですが、その名前を知ると法律の概要が見えてきます。
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」
が正式な名称であり、
国が指定する施設周辺の上空では小型無人機等は飛行させていけませんよという法律です。

ただ、この「小型無人機」という言葉とそれに付随する「等」という言葉に注意が必要です。
まずこれを確認していきましょう。

2 この法律で制限されるもの

(1)小型無人機

マイクロドローン

小型無人機とはいわゆるドローンのことです。ドローンの中でもこの法律では空中を飛行するものを想定しています(最近は水中ドローンとかもあるので)。
航空法では200g以上のものしか該当しませんでしたが、この法律では
どんなに軽いドローン(トイドローン、マイクロドローンも含めて)も該当します。

(2)特定航空用機器

街中のパラグライダー
小型無人機等は人が乗れないものでしたが、特定航空用機器は人が乗って飛行できるものになります。具体的には、

❶気球
❷パラグライダー
❸パラグライダー
❹回転する翼によって飛行することができるもの(現在は具体的に該当する物はありません)
❺ホバークラフト類

となっています。

3 制限される空域

指定の施設の敷地または区域の300mを基準として地域の上空の飛行が禁止されています。
小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止エリア

では、どんな施設が指定されているかと言うと…

❶国の重要な施設
国会議事堂、内閣総理大臣官邸、内閣府などの省庁、最高裁判所、皇居・東宮御所、総務大臣指定の政党事務所などが含まれます。
❷対象外国公館等
トランプ大統領が来日した時に複数施設が指定されました。必要に応じて随時指定されます。
❸対象原子力事業所
全国の13道県の原子力発電所が指定されています。

4 改正の内容

国会で議論された結果、この法律が2019年の4月17日に改正となり、新たに

❶自衛隊施設
❷米軍施設
❸平成31年ラグビーワールドカップ大会会場
❹東京オリンピック・パラリンピック大会会場
❺空港


の周辺の空域が制限されることになりました。
この法律は2019年6月13日から施行されます。
今日の段階(2019/5/29)では、具体的な施設が示されていませんが、今後指定されてくるはずです。

自衛隊施設や米軍基地は今までも防衛省、警察庁、国土交通省、外務省が連名で、米軍施設の上空でドローンなどを飛行させる行為をやめるよう、お知らせとお願いをするポスターを発表していました。ただ施行後は、法律で明確に禁止となる訳です。

5 罰則規定・許可

この法律に違反すると、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられることがあります。

飛行する必要がある時には、警察署に通報してから飛行するようにしましょう!
対象施設の管理者や土地の所有者以外の人は、対象施設の管理者や土地の所有者から同意を得る必要があります。

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